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仮に夫だけが加入し、妻が加入していなかった場合、妻が死亡するなどした場合、妻の債務は免除されずに夫が引き継ぐことになります。
もともと保険に加入していないわけですから、保証の対象とはならないわけです。 こうした事態を避けるためには、保険料が2倍になったとしても、任意でもう一人も加入しておくことをおすすめします。
ただし、公庫の団信には連帯債務である夫婦で加入できる「デュエット」という制度があります。 保険料は一人のときの約1.5倍。
どちらか一方の加入者が死亡または高度障害状態となった場合、夫婦の借入額全額が免除されます。 また、親子リレー返済の場合も、団信に強制加入させられるのは、連帯債務者となる子どもだけです。
親の死亡時には、全額子どもが支払い義務を負うことになりますので、借入額の設定は慎重に考える必要があります。 夫が死亡しても妻に返済義務が残るのはこんなとき。夫婦で連帯債務型ローンを組んだとき。
夫婦それぞれがローンを組んだとき。 住宅ローンの債務者が夫だけのとき。
夫婦で収入合算したとき。 夫婦で共有名義にしたときローンの債務者が誰であるかが重要。自分名義のローンの返済義務は残る。融資は受けられるの?返済期聞が短くなれば毎月の負担は増える。

たいていの住宅ローンは年齢制限があります。 40歳を過ぎてもローン契約を結ぶことは決して無理ではありません。
ただし、ほとんどの場合は、定年までの間に完済するよう融資期間を設定します。 定年後の限られた収入の中で、毎月のローンを支払うのは大変なことだからです。
定年が６０歳とすると、４０歳で住宅ローンを申し込んだ場合、融資期間は20年。 返済期間が短くなれば毎月の返済額がふくらみますし、融資金額が少なくなることも考えられます。
団信に加入できなければ民間口ーンは無理、また、民間ローンでは団体信用生命保険の加入が義務付けられているため、健康上の理由などで団信加入が拒否されると、住宅ローンが借りられなくなってしまいます。 団信加入に際しては、過去3年間の健康状態を告知する必要があり、虚偽の告知をした場合には、債務者が死亡または高度障害状態になっても、保険金は支払われません。
フラット３５では団信の加入は任意ですが、債務者に万一のことがあった場合、残された家族がローンを抱えることになります。 結論として、40歳以上でも健康であれば融資は受けられますが、借入額をなるべくおさえて、リスクを管理したいところです。

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